＜行政＞
・障がい者の生活・就職を支援する施設、全国400ヵ所に増設へ
・「補助犬」受け入れ、民間職場も義務化へ
＜福祉＞
・全日空で小型飛行機用の車いす専用リフトを導入
＜製品＞
・色覚障がい者用の識別眼鏡 蒲郡の光学メーカーが販売
＜行政＞
●障がい者の生活・就職を支援する施設、全国400ヵ所に増設へ
厚生労働省は5月21日、「障害者就業・生活支援センター」を2011年度までの5年間で、現在の約3倍にあたる全国400ヶ所に増設する方針を固めた。ハローワークなどのサービスよりも細かい就職支援が可能な同施設の増設で、就職率のアップをめざす方針。
同施設はハローワークと福祉事務所の橋渡しをする目的で2002年志向の改正障害者雇用促進法で創設された。就職能力の向上に必要な生活面での支援を障がい者に行っており、2005年度では同施設を通じて2500人の雇用が実現している。厚生労働省は、この成果を踏まえた上で、施設の増設を障がい者雇用促進の戦略のひとつとして位置づける考え。
●「補助犬」受け入れ、民間職場も義務化へ
盲導犬や介助犬などを同伴した障がい者の受け入れを定めた身体障害者補助犬法について、超党派の国会議員で作る「身体障害者補助犬を推進する議員の会」（会長＝津島雄二元厚相）が改正案をまとめた。企業や私立学校など、民間の職場での受け入れを義務化する内容で、5月24日の同会総会での承認を経て、早ければ今国会に提出される。
2002年に成立した同法は、認定を受けた盲導犬、介助犬、聴導犬を連れた障がい者が、デパートやレストラン、公共施設、公営住宅、交通機関を利用する際、同伴を拒否してはならないとした。しかし、企業や私立学校での受け入れは努力義務とされたことから、補助犬同伴での就労を拒否される事例が報告されていた。
＜福祉＞
●全日空で小型飛行機用の車いす専用リフトを導入
全日空では小型機に車いすを搭乗させるためのリフトをメーカーと共同開発し、成田空港で導入した。これまで、成田発着の一部国内線で発着していた小型機はドアの位置の問題で車いす用のリフトは使用できず、一度車いすから降りてもらい係員が運んでいた。今回のリフトの導入で、成田発の全ての全日空便で車いすに乗ったまま搭乗が可能となった。
＜製品＞
●色覚障がい者用の識別眼鏡 蒲郡の光学メーカーが販売
蒲郡市宮成町の光学メーカー、伊藤光学工業（伊藤寛社長）が、色覚障がいの人の目に色がどのように見えているかを識別できるメガネ型特殊フィルター「バリアントール」の販売を開始したと発表した。
この眼鏡は、色覚障がいの方が識別しにくい配色を、メガネを掛けるだけで確認することができ、例えば印刷物を製作する場合、色覚障がい者に識別しやすい配色でデザインが可能となる。カラーユニバーサルデザインを意識した商品で、主に官公庁などへの普及を狙っている。
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