＜制度＞
・介護福祉士に上級資格
＜行政＞
・障がい者雇用率、パートも算入
＜福祉＞
・東大とマイクロソフト、障がい者への学習支援
＜制度＞
●介護福祉士に上級資格
厚生労働省は重度の認知症患者などを世話し、介護事業で指導的役割を担える介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」（仮称）制度を創設する方針を固めた。近く有識者会議を設置し、２００７年度中にも制度の具体的な内容を決定する。「仕事がきつく、給料が安い」とされる介護福祉士は人手不足が深刻化しているため、新制度創設により、待遇改善などにつなげたい考えだ。
＜行政＞
●障がい者雇用率、パートも算入
厚生労働省は７日、企業に義務づけている障がい者の法定雇用率について、パートとして働く障がい者も加えて算定するよう制度を変える方針を固めた。雇用率が未達成の企業に対する納付金の支払い義務を中小企業に拡大することも検討する。障がい者の雇用の場を広げるのが狙いで、来年の通常国会での障害者雇用促進法改正案の提出をめざし、今夏から労働政策審議会で本格的な議論を始める。
同法では現在、従業員56人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけている。ただ、雇用率の計算に算入できるのは原則として正社員。パートについては、特例的に重度障がい者と精神障がい者に限り、算入してもいいことになっている。今回の改正では、全体の「従業員」に週20時間以上30時間未満の短時間労働のパートも加え、障がいの種類や重さにかかわらず、身体障がい者や知的障がい者も算定の対象とする方向だ。
＜福祉＞
●東大とマイクロソフト、障がい者への学習支援
東京大学先端科学技術センターとマイクロソフトは、障がいのある高校生などを対象にした学習支援プロジェクトを共同で実施することを発表した。プロジェクト名は「ＤＯ-ＩＴ」。
アメリカでは全大学生の10％以上が障がい者なのに対し、日本では障がいのある学生の大学進学率は２％以下なのが現状。このため、アメリカと同様に「障がいを持つ若者が高等教育を受け、就職につながるスキルと社会性を身につけること」をプロジェクトの趣旨に掲げている。
まずは第１回目大学体験プログラムとして、7月25日〜29日に東大先端科学技術センターでの講義や、最新のＩＴ（情報技術）などを利用した学習講座、研究室の見学などを予定している。現在、プログラムの参加者を募集中。
|
