＜行政＞
・障がい者の権利条約 日本も批准検討
・埼玉県が「障害者社会参加推進室」を新設
＜福祉＞
・昭和大病院で聴覚障がい者の外来を開設（東京）
＜行政＞
●障がい者の権利条約 日本も批准検討
昨年12月に国連総会で全会一致で採択された「障害者の権利条約」を日本政府も批准への検討を進めている。「障害者の権利条約」は世界で約６億５０００万人いる障がいがある人への差別を撤廃し、社会参加を促進することを目的としたもので、この条約制定によって、国内の障がい者の生活はどう変わるのか関心が高まる。
●埼玉県が「障害者社会参加推進室」を新設
埼玉県は福祉部に「障害者社会参加推進室」を新設することを決めた。この障害者社会参加推進室は、手話通訳や盲導犬の導入拡大への県民意識の醸成などを担当。併せて、県総合リハビリテーションセンター（上尾市）内に、「障害者社会復帰・訓練支援センター」を新設するほか、県浦和地方庁舎（さいたま市浦和区）にハローワークと連携して障がい者の就労を支援したり、障がい者雇用に関するノウハウを企業に提供したりする「障害者雇用サポートセンター（仮称）」を開設し、多角的な障がい者支援に努める。
＜福祉＞
●昭和大病院で聴覚障がい者の外来を開設（東京）
昭和大学病院（東京・品川区）は、耳の日の３月３日に聴覚障がい者外来を開設する。専門の手話通訳者を常駐させるほか、体の動きを指示するモニター画面の設置など耳の不自由な人が受診しやすい環境を整備する。大学病院が聴覚障がい者外来を持つのは初めて。外来は、内科疾患が対象だが、病気によっては他診療科に紹介する。診療は第１、３、５土曜日の午前。予約はファクスで。
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